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2013年6月14日金曜日

第八回「米国源泉税控除の手続き方法」

Kindle自費出版完全ガイド第八回「米国源泉税控除の為の手続き方法」

米国の源泉税率は30%、何もしなければロイヤリティから引かれる。

銀行の手数料に関しての把握を終えたら、次は源泉税に関して調べましょう。報酬の支払いの際に税金が掛かるのは当然だと思いますが、そのまま受取ると米国の源泉税率30%引かれてしまいます。ロイヤリティは米国からの支払いになる、なので税率は米国と同じ30%になるということです。

税金が30%も!日本に住んでるのに!と思うかも知れませんが『内国歳入庁 (IRS) 』という場所に適切な申請を行えば、免除してもらう事ができます。申請をしなければKDPのロイヤリティ料率は35%でなく実質24.5%まで減ってしまい、70%を選んでも実質49%の計算になり、結果的には取られ損です。この税金は本来支払う必要の無い税金なので、必ず免除の申請を行いましょう。

では内国歳入庁 (IRS) に関して、及び免除申請に関して調べて見ましょう。


内国歳入庁 (IRS) に適切な申請を行うと、源泉徴収は免除

内国歳入庁(IRS)の申請を行うと米国の30%源泉徴収は免除されます。直ぐにしなければ!だけど内国歳入庁(IRS)ってなに?!ここで壁にぶつかります。

『KDPのヘルプを参照して下さい』などで、他のKindle出版のノウハウでは説明を省いているのも多いかもしれませんが、大切なロイヤリティを少しでも増やす為に、ここは避けて通りたくない部分です。この壁を乗り越え、租税条約上の便益を受けるためには、有効な米国納税者番号を取得する必要があります。

日本と米国の間には租税条約(そぜいじょうやく)と言うものがあり、簡潔に言えば租税条約とは二重課税の排除と、脱税の防止などを目的として作られている条約があります。

つまり日本に住んでて、日本で源泉税払ってるなら申請して下さい。そうすれば租税条約に基づいて米国の源泉徴収はされませんよ、と捉えて良い訳です。ですがその為には証明して下さいね、と言うお話ですね。

では米国納税者番号を取得する為の書類を用意します。

こちらのURLからSS-4の書類をダウンロードできます。
http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/fss4.pdf (本書発売時のURLの為、必ず最新の情報を確認して頂く様お願いします)URLからダウンロード後、印刷をして手元に置きながら本書を読むと分かり易いと思います。お手数ですが印刷したものを手元に置きながらご覧下さい。このIRSフォームSS-4(雇用者番号 (EIN) の申請)の書類を完成させてIRSに提出すれば米国源泉税の申請ができるのです。



IRSフォームSS-4まるで何かの拳銃や兵器のネーム番号に感じる…恥ずかしい話ですが、著者の私はそれくらい英語が苦手なのです。ですがこんな私でも、誰の手も借りずに手続きを行うことができました。ですので一緒に頑張りましょう。※続きは次回に

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※本連載及び、Kindle自費出版完全ガイドは最新2013年調査Kindle自己出版~KDPの優しい手引き~を文書校正の見直し、大幅に内容を変更したものです。出版に当たって最低限の知識(ソフトの使い方、米国源泉税免除など)だけで宜しければKindle自己出版~KDPの優しい手引き~をお買い求め下さい。より詳しくKDP、自費出版に関して知りたい方は是非Kindle自費出版完全ガイドをお買い求め下さいませ。



パターン2

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